福島市議会 2020-03-12 令和 ２年 ３月定例会議－03月12日-06号
ただ、福島県産の農産物が大変輸出が好調だというようなことでの新聞記事を見つけておりましたが、その中でマレーシア向けの日本産米の７割が福島産というようなことで、今後、輸出に向けて福島産のほうも大いに頑張っていただきたい、そんな思いでおります。 次に、風評被害払拭の対策について、内容も含め、効果についてお伺いをしておきたいと思います。 ◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
ただ、福島県産の農産物が大変輸出が好調だというようなことでの新聞記事を見つけておりましたが、その中でマレーシア向けの日本産米の７割が福島産というようなことで、今後、輸出に向けて福島産のほうも大いに頑張っていただきたい、そんな思いでおります。 次に、風評被害払拭の対策について、内容も含め、効果についてお伺いをしておきたいと思います。 ◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
こうした中、市内の「あんぽ工房みらい」で加工されたあんぽ柿が、２月１４日と２６日にタイとマレーシアへ輸出され、さらに中東ドバイへも輸出に向けた動きが始まるなど明るいニュースもありました。
マレーシアでは昨年６月、６％の消費税を廃止、中国ではことし４月から税率を引き下げ、カナダでは実施当時の税率７％を５％に引き下げて以降、上げていません。2014年に８％に増税になり、家計消費や実質賃金が減少し、地域経済が冷え込んだままになっています。景気対策と言うならば、増税を中止することです。 暮らし、地域経済を壊す消費税10％増税中止を国に求めるべきですが、市の見解を伺います。
このような中、本市の農産物輸出をめぐる状況を顧みますと、ＪＡ福島さくらが本市、県、ＪＥＴＲＯと連携し、2017年に東日本大震災後初めて本市産二十世紀梨、約７トンをベトナムへ輸出し、2018年も引き続きベトナム、マレーシア、インドネシアに計5.5トンを輸出したところであります。
現在、名和さんはインドネシアやマレーシアなどを各地域飛び回って、20億人と言われるマーケットを相手に世界に羽ばたこうとしております。 また、「らくり」では、20代から50代までの幅広い年代の男女５名がそれぞれ、例えば狛犬のフィギュア、こういったものを商品開発による事業を展開するなど、各自の夢を実現するためにお互い刺激し合いながら取り組んでおります。
それから、マレーシアという国があります。このマレーシアという国は、３，２００万人の国です。ここの９０歳を超えた、昨年の５月の選挙で政権に返り咲きました。この方が、１０の公約を並べた。１００日間でやる公約を並べて、前の大統領を破って当選しました。昨年の５月に当選して、６月１日に消費税６％を廃止しました。それから全国一律の最低賃金制を導入したんです。今年の経済の伸び率は８．５％です。
ＴＰＰ11の参加国のうち、マレーシア、シンガポール、ベトナムにつきましては県が県農産物の輸出を推進するにあたっての重点地域、オーストラリアにつきましては注目地域と位置づけておりますことから、本市農産物の主力である果物を中心に海外販路の拡大が図られる可能性があるものと考えているところでございます。 ○議長（半沢正典） 尾形武議員。
また、昨年に引き続き、郡山産二十世紀梨がベトナムへ約4.5トン、マレーシア、シンガポールへそれぞれ約0.5トン、約500万円相当が輸出されました。さらに、ＪＡ福島さくらとの連携により、去る10月12日から16日まで、ベトナム・ホーチミン市のイオンベトナムにおいて、郡山産梨の販売促進活動を実施し好評を得たところであります。
北海道は、マレーシアからのお客様の宿泊先で１位、アジアでの人気が高かったとのことでございます。ヨーロッパのお客様、こちらの宿泊は東京、次いで京都が多かったとなっております。 全国的な数字の傾向、以上のようになっておりますが、そこでまずお伺いいたします。細目１です。過去３カ年において福島市を訪れた訪日外国人延べ宿泊者数について、市で把握している福島県を訪れた人数を含めてお伺いいたします。
復興庁の新しい東北交流拡大モデル事業の一環として、安定した経済成長率を持つムスリム大国のシンガポールやインドネシア、マレーシアなどを対象にした旅行商品を開発していく目的で、ムスリム観光客が快適に過ごせる環境をつくり、交流人口の拡大につなげます、ムスリムフレンドリー東北プロジェクトが福島市内で繰り広げられました。
◆９番（大寺正晃） 私の知り合いの夫婦なんですけれども、マレーシアから須賀川にやってきました。両方マレーシア人です。白河の大きな会社に勤める技術者で、大変な高給取りです。この夫婦が須賀川を選んだ理由は、学校を見学したこともないのに子供の教育によさそうなまちだと思ったからだというのです。
アジア８地域、韓国、中国、香港、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアと欧米豪４地域、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアの合計12地域の出身者に日本の地域ごとの認知度を尋ねたところ、東北はアジア８地域で12.6％、欧米豪では何と4.4％にとどまりました。次に、東北の主要都市で最も認知度が高かったのは福島でした。
平成28年度の取り組みについては、会津身不知柿の海外輸出の可能性について福島県及び福島県貿易促進協議会、ジェトロ福島の指導をいただき、ＪＡ全農福島と協議を進め、11月から三、四週間タイ、マレーシアの２国へ輸出することになりました。
東南アジアは、タイ王国を初め、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ミャンマー、東ティモール、以上それぞれの国が固有の言葉を持つ11の国家で形成される総人口約６億人を超える熱帯の国家群です。経済発展の真っ最中にあり、大きな消費力を有している、古くても若い国々と言えるでしょう。
一部の国や地域においては、着実に我が国の安心・安全の取り組みが理解されつつあり、福島県の主要作物である桃については、タイ、マレーシア、シンガポール等の各国、米についてはイギリス及びシンガポール、牛肉についてはアメリカ等で輸入が再開された。特に、桃の輸出量については、平成28年度実績が平成22年度実績を上回るなど、復興に向けた明るい兆しも見えてきている。
ＪＡ会津よつばでは、福島県などの支援を受けた会津みしらず柿販路拡大促進協議会を実施主体とし、海外に向けた会津身不知柿の輸出に取り組んでおり、平成28年度にはタイ王国に対して会津身不知柿を3.4トン、マレーシアに対して0.2トンの輸出を行いました。平成29年度には、タイ王国に対しては10トン、マレーシアに対しては取り扱い店舗をふやすことで３トンの輸出を目指すとの計画であるとのことです。
アジアも中国もシンガポールもマレーシアなどでも急速に進んでおります。日本はというと、ＩＳＯ55000シリーズの導入の動きは鈍く、戦略性という観点から言えば、世界水準から立ちおくれております。厳しく言えば、ハードは一流、ソフトは二流、マネジメントは三流と言われているそうです。このような動きから、私たちのまちで悲惨な事故を起こさないために、適切な公共施設の維持管理を願いまして、お伺いいたします。
ただ、2016年産県産モモのタイ、マレーシア、インドネシア３カ国に対する輸出量が全国一となったという発表がありました。全体の輸出量が30.6トンとなり、震災前の2010年の23.9トンを超えたということで、県産のモモの品質の高さが少しずつではあるが、認められてきているのかなという思いも抱くところでございます。
内訳につきましては、タイにモモ及びリンゴ計8.1トン、マレーシアにモモ、ナシ、リンゴ計4.5トン、インドネシアにモモ及びナシ計1.1トン、シンガポールにモモ及びリンゴ計0.9トンで、４カ国合計で14.6トンであり、前年度の計5.6トンと比較いたしまして2.6倍となってございます。 ◆26番（尾形武） 議長、26番。 ○副議長（宍戸一照） 26番。
◆10番（鈴木昌一君） これは、一つ提案になりますけれども、担い手不足の解消策といいますか、御案内のとおりＥＰＡ（経済連携協定）というものがございまして、日本とこのＥＰＡを締結しております東南アジアのマレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、こういった国々からそうした人材を受け入れる、そういうシステムがございます。